新たに、子育て世帯や若者夫婦による住宅取得を支援するための補助金制度がスタートしました。

「新築住宅の取得（注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入）」と「リフォーム」に利用できる制度ですが、今回は「新築住宅取得」にフォーカスして、制度の概要をまとめていきます。

これから住宅取得を考えている方は、是非チェックしてください！

「こどもみらい住宅支援事業」とは？

”子育て支援”と”省エネ性能の高い住宅を普及”させるため、子育て世帯や若者若者夫婦による「高い省エネ性能を有する」新築住宅の取得を支援する制度です。

※子育て世帯とは：申請時点において18歳未満（2003年4月2日以降出生）の子を有する世帯

※若者夫婦世帯とは：申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下（1981年4月2日以降出生）の世帯

補助額の上限

一定の性能を有する「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」が対象となります。

●ZEH住宅　100万円

●高い省エネ性能などを有する住宅　80万円

　a）認定長期優良住宅

　b）認定低炭素住宅

　c）性能向上計画認定住宅

●一定の省エネ性能を有する住宅　60万円

まずは正しく情報を調べてから

補助を受けるには必要な要件がありますので、取得されようとしている家が適合しているかどうか、確認しておく必要があります。

●未完成または完成から1年以内であり居住したことがないこと、住戸の床面積が50㎡以上であること、土砂災害特別警戒区域外に立地すること、などの要件を満たす必要があります。

●対象となる期間

2021年11月26日以降～2022年10月26日までに契約や基礎工事の完了が必要となります。また、こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降に工事が開始された家が対象となる点の注意が必要です。

申請期間が1年未満の制度となりますので、補助金の対象となるか必ずスケジュールを確認するようにしてください。

「こどもみらい支援事業」は、国または地方自治体の補助金制度との併用はできませんので、ご注意ください。

その他、ここには書ききれない細かい注意点が沢山あります。補助金を利用されたい方は、必ず住宅会社に相談をするようにしてください。

正しく理解して、品質のよい新築住宅を取得しましょう

今回の「こどもみらい支援事業」は補助額の限度額が最高100万円となり、消費者にとってはメリットの大きい制度となっています。この補助事業というのは「子育て・若者世帯の支援」及び「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指すものです。

なによりも、省エネ性の高い住宅が普及することにより、私たちの住まいが快適になり、暮らしが豊かになるということを忘れてはなりません。

補助金制度を理解するとともに、住宅品質に関しても理解を深めてください。

田中住建では、住宅取得に必要な知識をお伝えする「家づくり勉強会」を実施しています。補助金制度などについてもご相談を承っておりますので、お気軽にお問合せください。